ご利用規約・プライバシーポリシー

ジョブメドレースクール利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、株式会社メドレー（以下「当社」といいます。）が運営する資格講座学校「ジョブメドレースクール」（以下「本スクール」といいます。）が主催する講座の提供条件およびその受講に関する当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とお客様との間の本スクールの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本講座に関して、本規約以外に個別の契約、覚書、合意書、特則等（以下「個別規定」といいます。）が存在する場合には、個別規定は本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容と、個別規定の内容が異なる場合には、個別規定において別途の定めがある場合を除き、個別規定が優先して適用されるものとします。
3. 本規約外のガイドライン、マニュアル等（以下「ガイドライン等」といいます。）が存在する場合には、ガイドライン等は本講座の受講に関する準則として本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容と、ガイドライン等の内容が異なる場合には、ガイドライン等において別途の定めがある場合を除き、本規約が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

1. 「お客様」とは、本スクールを利用するすべての個人または法人その他の団体をいいます。
2. 「受講生」とは、本講座を受講する個人の総称をいい、個別には、お客様が個人の場合は当該お客様、お客様が法人その他の団体の場合は受講職員を指します。
3. 「職員」とは、お客様が法人その他の団体の場合におけるお客様の役職員その他の関係者をいいます。
4. 「受講職員」とは、お客様の職員で、お客様が本講座の受講を認め、当社所定の方法により当該本講座の受講生となった者をいいます。
5. 「本契約」とは、お客様と当社との間の、本規約を内容とする申込講座の受講を含む本スクールの利用契約をいいます。
6. 「本講座」とは、本スクールが主催する講座の総称または個別の各講座を指します。
7. 「申込講座」とは、本講座のうち、お客様が受講を申し込んだ講座をいいます。
8. 「本授業」とは、申込講座に含まれる講義、実技演習その他の授業をいいます。
9. 「受講期間」とは、受講生が申込講座を受講できる期間をいいます。
10. 「ID等」とは、本サイト等を利用するために必要なIDおよびパスワードをいいます。
11. 「代理人等」とは、当社の代理人あるいは業務の委託先等をいいます。

第3条（本契約の成立）

1. お客様が、本規約に同意の上、当社所定の申込書またはウェブサイト上の申込フォームに所定の事項を記入して当社に提出し、それを当社が受領したことをもって、本講座の受講の申込みとします。
2. 当社は、個人のお客様から本講座の受講の申込みを受領した場合には、お客様による申込講座の受講の可否を当社所定の基準にしたがって審査し、その結果をお客様に通知します。当社が、申込講座の受講を認める旨の通知をお客様に発信した時点で、お客様と当社との間に当該本講座についての本契約が成立したものとします。
3. 本講座の受講の申込みをしたお客様が法人その他の団体である場合には、お客様による本スクールの利用およびお客様が指定した職員による申込講座の受講の可否を当社所定の基準にしたがって審査し、その結果をお客様に通知します。当社が、お客様の本スクールの利用を認める旨をお客様に通知した時点で、お客様と当社との間に当該本講座についての本契約が成立したものとします。また、当社が、お客様が指定した職員の申込講座の受講を認める旨の通知をした時点で、当該職員は受講生となるものとします。
4. 法人その他の団体のお客様は、その受講職員をして、本規約のすべてを遵守させるものとします。受講職員による本規約の違反はお客様による本規約の違反とみなして当該受講職員と連帯して責任を負います。

第4条（受講申込後の解約）

1. お客様から、申込講座の開始日の3日前までに本契約の解約の申出があった場合は、支払済みの受講料から当社が別途定める解約手数料を差引いた金額を返金します。なお、返金に必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。
2. お客様からの本契約の解約の申出が、申込講座の開始日の2日前以降だった場合には、受講料の返金はいたしません。
3. 前2項は、法人その他の団体のお客様から、受講職員の申込講座の受講のキャンセルに伴う本契約の解約の申出があった場合に準用します。受講職員の全部について申込講座の受講がキャンセルされた場合には、本契約の全部が解約されるものとし、受講生の一部について申込講座の受講がキャンセルされた場合には、当該受講生の申込講座の受講に対応する本契約の一部についてのみ解約されるものとます。また、解約手数料は受講をキャンセルした受講職員ごとに発生するものとし、返金は当社からお客様に対し行うものとします。
4. お客様は、当社がテキスト等の教材をお客様（法人その他の団体のお客様の場合は受講職員を含みます。）に引き渡した後は、当該テキスト等の教材をお客様都合により返品することはできないものとします。

第5条（講座運営）

1. 受講生を募集している本講座について、当社が別途定める定員に達した時点でお客様からの当該本講座の受講の申込の受付を締め切ることができるものとします。
2. ある本講座の受講の申込者数が、当社が別途定める当該本講座の最少開講人数に満たない場合、当該本講座に申込んだお客様に電子メール、SNS、電話その他適切な方法により通知の上、当該本講座の開講を中止することがあります。その場合、当社は、お客様に別日程の本講座等への変更をご案内した上で、かかる変更をお受けいただけないお客様には当該本講座に係る支払済みの受講料を全額返金するものとします。
3. 自然災害、感染症の蔓延、交通機関の遅延・運休、担当講師の急病その他のやむを得ない事情により、本講義を休講または講義日程もしくは担当講師を変更する場合があります。

第6条（受講料）

1. お客様は、当社に対し、申込講座の受講料を支払うものとします。
2. 受講料の金額は、当社所定の申込書またはウェブサイト上の申込フォームに記載するものとします。

第7条（事務手数料）

1. 各証明書の再発行等の特別な手続を行う場合、お客様は、当社が別途定める事務手数料を支払うものとします。

第8条（受講料等の支払い）

1. お客様は、受講料および事務手数料、補講費用その他お客様が当社に支払うべき費用（以下「受講料等」といいます。）を、当社が指定した支払期日までに、当社指定の方法で支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。
2. 法人その他の団体のお客様は、当社に対し、その受講職員について発生した受講料等の全額を支払うものとします。
3. お客様は、受講料等の支払いを遅滞した場合には、当社に対して、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第9条（自己負担費用）

1. 申込講座を受講するにあたり受講生が使用するデバイス、通信回線、本授業で使用するタオル等の当社が指定する物品、レポートの提出にかかる費用は、お客様の負担とします。
2. お客様の事情により教材を紛失、破損した場合の教材購入にかかる費用は、お客様の負担とします。

第10条（初回受講時の本人確認）

当社は、申込講座の初回の本授業において、受講生の本人確認を行います。受講生は、当社が別途指定する本人確認のための公的な身分証明書をご持参するものとします。

第11条（補講）

1. 受講生が、本授業の一部をやむを得ない事情により欠席した場合は、補講として当社が別途指定する他の本授業を受講することができるものとします。補講について、受講期間内の別の日程の当社が実施する同内容の本授業を受講する場合は無料ですが、補講のために設けられた本授業を受講する場合は、当社所定の方法で申し込むものとし、別途定める補講費用を支払うものとします。
2. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、受講生が補講としての受講を希望した本授業の受講をお断りすることができるものとします。
• 当該本授業が定員に達していた場合
• 当該本授業を補講として受講する受講生の受入れ人数が上限に達していた場合
• その他当該本授業の受講が不適切であると判断した場合

第12条（ジョブメドレーアカデミーの提供）

1. 当社は、本契約の有効期間中、お客様（法人その他の団体のお客様の場合は受講職員）に対し、オンライン動画研修サービス「ジョブメドレーアカデミー」（以下、「本アカデミーサービス」といいます。）を提供することがあります。
2. 本アカデミーサービスにおける個人情報の取扱いに関しては、当社が別途定める本スクールおよび本アカデミーサービスに関する「個人情報の取扱いについて」に従うものとします。
3. 本アカデミーサービスの利用について、本規約に定めのない事項については、当社が別途定めるジョブメドレーアカデミー利用規約（以下、「本アカデミー利用規約」といいます。）第10条（ID等の発行・管理）、第12条（情報の変更・削除等）、第16条（免責）、第18条（本サービスの停止または中断）、第19条（本サービスの変更または終了）、第20条（当社による解除）第1項第3号、第22条（禁止事項）、及び第24条（知的財産権等）が準用されるものとます。
4. 前項で準用される各条文で用いる用語は、本アカデミー利用規約で定義される意味を有するものとします。ただし、「職員」については、すべて「受講職員」と読み替えるものとします。
5. 本アカデミー利用規約第10条（ID等の発行・管理）第1項は、以下の通り読み替えるものとします。
   記
   当社は、本契約の成立後速やかに、お客様（法人その他の団体のお客様の場合は受講職員）に対して、ID等を発行するものとします。

第13条（受講期間）

1. 申込講座の受講期間は、別途当社が指定する期間とします。ただし、受講生が前条の規定に基づき補講を受けるなどやむを得ないと当社が判断する事情がある場合、当社が別途指定する日まで受講期間が延長されるものとします。
2. 受講生は、申込講座の受講期間に限り、申込講座で使用される動画教材、WEBシステム、本アカデミーサービスその他の申込講座に含まれるサービスを利用することができます。ただし、当社が当該サービスを利用できる期間を別途定めた場合には、その定めに従うものとします。

第14条（講座の修了）

受講生が、受講期間内に当社が別途定める申込講座の修了条件を満たした場合には、申込講座を修了したものとします。

第15条（知的財産権）

本スクールで使用する教材、質問回答、講義、添削課題の問題および解答解説、修了試験の問題および解答解説、動画教材、WEBシステム等の著作権その他の知的財産権は、当社またはその権利者に帰属します。お客様（受講職員を含みます。）は、本契約の目的の範囲を超えて、それらの複製、転載、転用、インターネットによる公衆送信、販売、頒布、譲渡、貸与等を行ってはなりません。

第16条（禁止行為）

1. お客様は、本契約に関して、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。
   • 法令、条例または公序良俗に違反すること
   • 虚偽、不完全、不正確な情報を提供すること
   • 本講座および本授業の内容および教材をお客様、その職員もしくは第三者の保有する媒体等に掲載・転載し、または撮影・録音・録画・複製・複写すること
   • お客様が、本スクールを利用する過程で取得した情報、本講座の内容に関する情報その他一切の情報を、本講座の受講の利用以外の目的で利用すること
   • 本スクール、本講座および本授業の運営を妨げる行為、当社もしくは当社の顧客、講師、その他の第三者の信用を毀損し、または毀損する恐れのある行為をすること
   • 有償無償を問わず、お客様が本スクールを利用することにより得た資格講座学校の運営方法に関する情報、技術情報、個人情報等を第三者に提供すること
   • 本契約の有効期間中および本契約終了後2年間において、お客様が本スクールを利用することにより得た資格講座学校の運営方法に関する情報、技術情報、個人情報等をもとに、当社と実質的に同様の業務を行なうこと、また第三者を通して当社と同様の業務を行うこと
   • 本スクールにおいて使用されているシステムの逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、変更、改変、改造等を行うこと
   • 本契約上のお客様およびその受講職員の権利について、第三者に使用させ、譲渡、貸与、質権の設定、その他の担保に供すること、相続させること
   • 当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害すること
   • 本スクールのサービスの利用のために必要なID等を複数人で共有する行為
   • お客様およびその受講職員が保有しないドメインまたは不正に取得したドメインを含むメールアドレスを使用して本スクールのサービスを利用する行為
   • その他前各号に類する行為であって、当社がお客様による本スクールの利用を不適切と判断したもの
2. 受講生が、以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社は本授業の一部または全部への参加をお断りすることができるものとします。
   • やむを得ない事情なく、遅刻、早退または欠席を繰り返す場合
   • 身だしなみ、マナー、参加態度等について、講師または当社従業員の注意に従わない場合
   • 本授業を無断で撮影、録音および録画した場合
   • 本授業の運営を妨げる言動があった場合
   • 学習意欲に欠け、申込講座の修了の見込みがないと認められる場合
   • 心身の健康上の理由により本授業への参加を継続することが困難であると当社が判断した場合
   • 他の受講生、講師および当社従業員に対して、勧誘、営業行為、付きまとい等の迷惑行為を行った場合
   • 第三者に、本授業への参加、課題の答案の作成、修了試験の受験等を代行させる等の不正行為を行った場合
   • 本規約に違反した、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
   • その他本授業への参加が不適切であると当社が判断した場合

第17条（秘密保持）

1. 当社およびお客様は、本契約に基づき知りえた秘密情報を、善良なる管理者の注意を持って管理し、以下の各号の場合を除き、相手方の書面による事前の許可なく、本契約の目的以外の使用や、第三者（当社のグループ会社を除きます。以下、本条において同じです。）への譲渡等の提供を行わないものとします。
• 当該秘密情報が相手方に開示された時点で既に公知となっていた場合
• 相手方に開示後当社およびお客様の責によらず公知になった場合
• 当社またはお客様が第三者から適法に開示された場合
• 当社またはお客様が当該秘密情報につき公的機関から開示を求められた場合
• 当社またはお客様が業務遂行上の必要性から、弁護士、公認会計士その他の法律上守秘義務を負う専門家に当該情報を開示する必要がある場合
2. 本条は、本契約終了後も、契約の終了事由のいかんに関わらず有効に存続するものとします。
3. 当社およびお客様は、相手方の求めがあった場合、直ちに秘密情報を返却し、または、再生不能な状態で適切に廃棄するものとします。

第18条（個人情報等の取扱い）

1. 本スクールにおける個人情報の取扱いに関しては、当社が別途定める本スクールに関する「個人情報の取扱いについて」に従うものとします。
2. 当社は、お客様またはその職員を特定する情報を除き、お客様が登録した情報や本スクールの利用状況に関する情報について、あらゆる態様で二次利用することができるものとします。その際の著作権は当社が保有するものとします。
3. 当社は、本スクールの広告等の目的で、事前告知（事前告知が困難な場合は撮影後速やかに告知）のうえ、本授業の様子を撮影することがあります。個人のお客様は、以下の各号について同意するものとします。また、法人その他の団体のお客様の場合は、受講職員から以下の各号の事由について適切な同意を得ていることを保証するものとします。個人のお客様または受講職員が、撮影された個別の写真および動画について公開を望まない場合には、当社に申し出るものとします。
• 当社が撮影する写真および動画に受講生の顔および身体の一部または全部（以下「肖像等」といいます。）が写ること
• 受講生の肖像等の写った写真および動画が当社のウェブサイト、SNSその他の媒体において無償で永続的に公開されること

第19条（免責）

1. 当社は、本講座の受講によって、明示的か黙示的かにかかわらず知識・技術等の向上、就職、昇給等のお客様の目的に適合することについていかなる保証もしません。
2. 当社が本講座に関してお客様に対して損害賠償責任を負うべき場合でも、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社の責任は直接損害に限るものとし、お客様の逸失利益などの間接損害については損害賠償責任を負わないものとします。

第20条（契約の解除）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、通知、催告等の何らの手続を要さず、本契約の全部または一部を解除できるものとします。
• お客様が本規約のいずれかの規定に違反した場合、または、違反するおそれがある場合
• お客様が本規約の違反の疑いにつき、当社から説明を求めた際に説明を行わない場合
• お客様が、第16条（禁止行為）各号のいずれかに該当する場合
• お客様が、第22条（反社会的勢力の排除）に違反する場合
• お客様が破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算申立その他の倒産手続、特定調停申立手続がなされ、あるいは受けた場合
• その他、任意整理の通知を発する等、お客様に信用状態に重大な不安が生じたと判断される場合、または将来において生じると判断される場合
2. お客様は、前項各号のいずれかの事由に該当した場合には、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、当社に対するすべての債務を直ちに履行するものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為に関連して生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第21条（損害賠償）

1. お客様は、本規約に違反する等のお客様（お客様が法人その他の団体の場合は、その職員を含みます。以下、本条において同じです。）の行為により当社に損害が生じた場合には、当社に対して、その一切の損害（紛争解決のために当社が負担した弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。
2. 本スクールに関連してお客様と他のお客様または第三者との間において生じた紛争等については、お客様の責任と費用で解決するものとし、当社は一切責任を負いません。万が一当該紛争等への対応において当社に費用が発生した場合、または賠償金等の支払いを行った場合については、お客様は当社に対し、当該費用および賠償金等に相当する金額を賠償する責任を負うものとします。

第22条（反社会的勢力の排除）

お客様は、本契約のお申込にあたり、当社に対して、お客様（お客様が法人その他の団体の場合は、その職員を含みます。以下、本条において同じです。）が、暴力団等（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力をいいます。以下、本条において同じです。）でないことを誓約するものとし、以下の各号にも同意するものとします。

• お客様が自らまたは第三者を利用して、当社に対し暴力的行為、詐術、強迫的言辞、業務妨害行為等の行為を行わないこと
• お客様が当社から求められた暴力団等でないことの確認に関する調査等に協力し、必要に応じて資料等を提出すること

第23条（再委託・本契約上の権利義務の譲渡等）

1. 当社は、本スクールの運営にあたって、お客様の事前の承諾を得ることなく、代理人等への本スクールに関する業務の委託、および、代理人等との本契約に関する業務についての提携等を行うことができるものとします。
2. お客様は、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、本契約に基づく権利または義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることや、第三者に相続させることはできません。
3. 当社は本スクールに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本契約に基づく権利および義務ならびにお客様の情報その他の顧客情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様はかかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、このことは、事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合においても同様とします。

第24条（本契約の有効期間）

1. 本契約は、以下の各号の事由により終了するものとします。
   • お客様（お客様が法人その他の団体の場合は、本契約の対象となる全ての受講職員）について以下のいずれかの事由が生じたこと。
     • 本講座を修了したこと
     • 本講座を修了せず受講期間が満了したこと
     • 当社から未受講の全ての本授業の受講をお断りされたこと
   • 本契約が解約・解除されたこと
   • その他の終了原因が生じたこと
2. 本契約が期間満了または解除等により終了した後においても第15条(知的財産権)、第16条（禁止行為）第1項、第17条（秘密保持）、第18条（個人情報等の取扱い）、第19条（免責）、第20条（契約の解除）第3項、第21条（損害賠償）、本条（本契約の有効期間）第2項、第26条（準拠法）、及び第27条（合意管轄）の規定は有効に存続するものとします。

第25条（紛争解決）

本契約についてお客様と当社の間に紛争が生じた場合には、誠意を持って協議し、これを解決するものとします。

第26条（準拠法）

本規約を含む本契約は、日本法に基づいて解釈されるものとします。

第27条（合意管轄）

本契約についてお客様と当社の間に紛争が生じたときは、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第28条（規約の変更）

当社は、本規約の内容を改定、追加、変更する際には、効力発生日の2週間前までに①本規約を変更すること、②変更後の本規約の内容および変更後の本規約の効力発生日を、当社ウェブサイト等または電子メール等の手段で告知します。その際、本規約に基づいて現に発生している権利義務は新規約による影響を受けないものとします。

2024年2月15日制定

ジョブメドレースクール特待生制度特則

第1条（適用）

1. 本特則は、株式会社メドレー（以下「当社」といいます。）が運営する資格講座学校「ジョブメドレースクール」（以下「本スクール」といいます。）が主催する本講座のうち当社が指定するものにおいて、特待生として受講料の一部または全部を割引・値引をする制度（以下「特待生制度」といいます。）の提供条件および特待生制度に関するお客様と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
2. 本特則は、ジョブメドレースクール利用規約（以下「本規約」といいます。）の特則として、本規約の一部を構成します。本規約の内容と、本特則の内容が異なる場合には、別途の定めがある場合を除き、本特則が優先して適用されるものとします。
3. 本特則で用いる用語は、本特則で別途定義される場合を除き、本規約において定義された意味を有するものとします。

第2条（特待生制度の対象）

特待生制度は、個人のお客様のみを対象とし、お客様が法人その他の団体である場合における受講職員は対象となりません。

第3条（本契約の成立）

1. お客様が、本講座の受講の申込みと同時にまたはその後に、本特則に同意の上、当社所定の申込書または申込フォームに所定の事項を記入して当社に提出し、それを当社が受領したことをもって、申込講座についての特待生制度の適用の申込みとします。
2. 当社は、前項の申込みを受領した場合には、お客様に対する申込講座についての特待生制度の適用の可否を当社所定の基準にしたがって審査し、その結果をお客様に通知します。
3. 当社が、お客様に対する特待生制度の適用を認める通知をお客様に発信した時点で、お客様に申込講座についての特待生制度が適用されるものとします。
4. 当社が、前項に定める審査の結果、お客様に特待生制度の適用することができないと判断した場合は、その旨通知のうえ、お客様に特待生制度の適用を受けずに第1項で申し込んだ申込講座の受講を希望するか確認するものとします。お客様が当社所定の方法により特待生制度の適用を受けずに申込講座の受講を希望することを当社に通知した場合、当社が、申込講座の受講を認める旨をお客様に通知した時点で、お客様と当社との間に申込講座の受講に関する契約が成立するものとします。

第4条（特待生制度の適用条件）

特待生制度の適用条件は以下のとおりとし、前条第1項の特待生制度の適用の申込みをもって、お客様が以下の各号に掲げるすべての事項を遵守することに同意したものとみなされます。

• 特待生制度の適用を受けて受講する申込講座の受講開始後に、当社が提供するサービス「ジョブメドレー」および「ジョブメドレーエージェント」を利用して、積極的に就職活動を行うこと
• 特待生制度の適用を受けて受講する申込講座の受講開始後に、「ジョブメドレー」または「ジョブメドレーエージェント」を利用して介護事業者に雇用されること
• 特待生制度の適用を受けて受講する申込講座の受講開始後かつ当該申込講座の講座終了日から3ヶ月以内に、前号の介護事業者での勤務を開始し、そのまま当該事業者に継続して6ヶ月以上在籍すること
• その他、特待生制度の適用を受けて受講する申込講座における特待生制度の利用の申込ページ上に遵守事項として記載された事項

第5条（報告義務）

1. 特待生制度の適用を受けて講座を受講するお客様が、第４条各号のいずれかを遵守できないこととなった場合には、ただちにその旨を当社に報告するものとします。
2. お客様は、当社から第４条各号の遵守状況について回答を求められた場合、当社に対して、直ちにその回答を行うものとします。
3. お客様は当社から要請を受けた場合、第4条各号の遵守状況に関連する資料（雇用契約書・給与明細・採用通知書・内定通知書・源泉徴収票を含みますが、これらに限られません。）を、当社に対し提出するものとします。

第6条（特待生制度適用の取消し）

1. 特待生制度が適用されたお客様について、以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社は特待生制度の適用を取消すことができるものとします。
   • 第4条各号のいずれかを遵守できないことになったと認められる場合
   • 前条各項の定めに違反した場合
   • 当社に対し虚偽の情報を提供した場合
   • 特待生制度の適用を受けて受講する申込講座につき、修了せずに本契約が終了した場合または修了の見込みがないと認められる場合
   • その他特待生制度の適用が不適切であると当社が判断した場合
2. 前項に基づき特待生制度の適用が取り消された場合、お客様は、その適用により割引・値引を受けた金額を、当社が指定した支払日までに、当社指定の方法で支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、すべてお客様の負担とします。

2024年2月15日制定

個人情報の取扱いについて

第1条（目的）

株式会社メドレー（以下、「当社」といいます。）は、当社が運営する資格講座学校である「ジョブメドレースクール」（以下、「本スクール」といいます。）を通じて取得される個人情報のセキュリティを確保することを目的として、本個人情報取扱規程を定めます。

第2条（定義）

個人情報とは、個人に関する情報であり、本スクールを利用する一切の個人（以下、「利用者」といい、個人顧客、代表者、従業員など一切の個人が該当します。）に関する情報であって、住所、氏名、電話番号、電子メールアドレスなどの文字、映像、音声などによって当該個人を識別できる情報をいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に個人を識別できるものも個人情報に含まれます。

第3条（個人情報管理責任者および連絡先について）

個人情報管理責任者およびその連絡先は以下の通りです。
株式会社メドレー　個人情報管理責任者
TEL : 03-4520-9820
E-mail：privacy@medley.jp
※受付時間は平日午前9時から午後6時までとなっております。
※直接ご来社いただいてのお問い合わせはお受けいたしかねます。

第4条（取得する個人情報）

当社は、以下の個人情報を取得します。

• 氏名
• 生年月日、性別、勤務先等の属性に関する情報
• 住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先
• 金融機関口座、クレジットカード番号等のお支払いに関する情報
• 運転免許証番号その他本人確認の際に取得した情報
• 写真・映像
• お問い合わせに関する情報
• 前各号のほか、本スクールの利用にあたり利用者より提供を受けた情報
• 利用者による本スクールの利用に伴って自動的に送信される情報
• 修了証明書の修了者番号等の本スクールの利用によって取得した資格に関連する情報

第5条（個人情報の利用目的）

当社は、下記の通り個人情報の利用目的を定め、その目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取得・利用します。当社がやむをえず下記の目的以外の理由で利用を行う場合は、利用者にその旨を通知し、その同意を得た上で、利用します。 個人情報の利用目的は以下の通りです。

• 当社による利用者への各種サービス提供
• 当社が運営する各種サービスの提供可否の審査
• 前2項の目的を達成するための当社部門間の連携
• 記事作成の為のモニターや取材対象者の募集および応募受付、対象者への連絡等
• 個人を特定できない範囲においての利用者の行動、属性、当社サービス内および当社が契約するサービス内でのアクセス履歴などを用いたターゲティング広告の配信
• 個人を特定できない範囲においての当社サービスに関する統計情報の作成および利用
• 個人を特定できない範囲内での当社掲載企業、提携先その他第三者へのマーケティング資料としての情報の提供
• 各種アンケート、キャンペーン等のご案内、応募受付、当選者への連絡、プレゼント発送等
• 当社が提供するサービスのご案内や資料の送付
• イベント、セミナー（動画の視聴を含みます、以下同じです。）または当社主催コミュニティ等の参加者に関する運営管理のための連絡、案内、実施後の必要なデータの解析または分析
• 当社サービス提供、お問合せ、ご相談および苦情への対応ならびに紛争の解決のために必要な業務遂行
• 当社サービスのセキュリティ確保上必要な場合や、事件事故が発生した場合の調査、報告または連絡
• サービスの改善、不具合対応、および開発
• 当社サービスを運用する上で必要な連絡
• その他上記業務に関連・付随する業務の遂行に必要な場合

第6条（個人情報の第三者提供について）

当社は、原則として、利用者の同意を得ずに個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、以下の場合は、同意なく個人情報を提供することがあります。

• 法令に基づく場合
• 国もしくは地方公共団体またはこれらに準じる機関が発する通達、告示、ガイドライン、要綱等に基づき国もしくは地方公共団体またはこれらに準じる機関に提供する場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることによってその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると当社が判断した場合
• 裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じる機関から、個人情報についての開示を求められた場合
• 利用者から明示的に第三者への開示または提供を求められた場合
• 合併その他の事由による事業の承継に伴って提供される場合

第7条（免責）

以下の場合、第三者による個人情報の取得に関して当社は何らの責任を負いません。

• 利用者自らが第三者に個人情報を明らかにする場合
• 利用者または利用者以外の者が本スクールに提供した情報により、個人の識別がなされた場合
• 本スクールのウェブサイトからリンクされる外部サイトにおいて、利用者が個人情報を提供し、または、第三者によりその個人情報が利用された場合
• 利用者以外の者が利用者を識別できる情報（ID・パスワード等）を入手した場合

第8条（第三者における個人情報管理について）

利用者の同意に基づき、当社取引銀行その他の第三者に提供された個人情報は、各提供先の第三者の責任により管理されます。

第9条（個人情報の委託について）

当社は利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合があります。なお、当社が個人情報の取扱いを委託する場合は、適切な委託先を選定し、個人情報が安全に管理されるよう適切に監督するものとします。

第10条（共同利用について）

当社は、当社の企業グループに属する各会社との間で、以下の通り、個人情報を共同利用します。

• 共同利用者の範囲
  当社を含む企業グループに属する各会社（詳細はこちら）
• 共同利用する個人情報
  第4条（取得する個人情報）記載の個人情報
• 共同利用の目的
  第5条（個人情報の利用目的）記載の利用目的
• 共同利用を適切に実施するための措置
  当社の企業グループに属する会社が外国にある場合で、同社との間で個人情報を共同利用する場合は、個人情報を保護するため、同社における相当な措置の継続に必要な体制を構築します。

第11条（個人情報の正確性について）

当社は、ご提供いただいた個人情報を正確にデータ処理するように努めます。ただし、ご提供いただいた個人情報の内容が正確かつ最新であることについては、利用者が責任を負うものとします。

第12条（個人情報の開示等）

1. 原則として利用者に限り、当社に提供した個人情報の開示、追加、訂正、削除、利用停止、および第三者への提供の停止（以下、「開示等」といいます。）を求めることができるものとします。個人情報の削除や利用停止等により、本スクールのサービスを受けることができなくなる場合があります。また、当社が開示等に対応することによって、以下のいずれかに該当する場合は、開示等に対応できない場合がございます。
   • 利用者または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   • 法令に違反することとなる場合
2. 個人情報の利用目的の通知、および個人情報の開示等の請求については、当社は1回ごとに当社所定の手数料を徴収します。利用者は、これを行うときは当社が指定する必要書類に当該所定手数料分の郵便定額小為替を同封して郵送するものとします。

第13条（利用者が容易に認識できない方法による個人情報の取得について）

本サービスのウェブサイトにおいて、ウェブサイトの操作性や利便性の向上、アクセス状況などの統計的情報の取得、広告効果の最適化等の目的で、Cookieや広告ID等の技術を使用して属性情報および行動履歴に関する情報を取得することがありますが、そのような技術の使用により、利用者が入力していない個人情報を取得することはありません。お使いのブラウザの設定によりCookieの保存を拒否することもできますが、その場合はログイン等必要な機能が使用できなくなります。Cookie等についての詳細および行動ターゲティング広告の設定、並びにオプトアウトの手順等については、こちらの「外部送信ポリシー」をご確認ください。

第14条（個人情報取扱規程の変更）

当社は法令等で定めがある場合を除き、本個人情報取扱規程を随時変更することができるものとします。

2024年2月15日制定

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